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人財育成体系の構築について

「企業は人なり」

今日のような競争がグローバルに激しい時代には、各社人材の「質の優劣の差」が企業業績の差となって現れます。
企業は永続的に成長・発展し、顧客に価値を提供し続けることにより、社会に貢献していかなくてはなりません。そのためには、企業にとって究極の手段は「人財育成」にあると考えます。
今後更に自社の成長・発展を持続していくには、人財を意識的、計画的に育成していく必要があります。

  1. 自社の経営戦略と人材育成の方向性を一致させる
  2. 必要な人財(自立・自律型人材)を育成するために、新入社員から幹部に至るまでの計画的、段階的な人材育成ステップを明確化する
  3. 企業内教育の3本柱「OJT」、「Off-JT」、「自己啓発」を効果的に活用する

教育体系イメージ

(参照)弊社掲載誌: 「福岡商工会議所NEWS」2010年vol.431

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人財育成体系設計の基本方針

顧客に対して適切なサービスを提供し、顧客満足度の向上を図るために

  1. 企業理念・ビジョン、戦略との一貫性を持たせる。
  2. 顧客の要求に的確に対応できる人財を育成するために、習得すべき知識・技能や習熟すべき能力を明確にする。
  3. 同時に、部門別・階層別に求められる職能要件に基づき、知識・技能・能力を体系化する。
  4. 社員が業務上の知識・能力を更に向上させるためまたは直接業務には関わらないが、社員が長期的に必要と考えている能力向上の機会としての自己啓発を促進する仕組みも導入する。
  5. 各部門毎、各階層別の社員の教育ニーズ・課題を事前に把握した上で設計する。
  6. 個人のキャリア形成を踏まえた計画的な人財の育成・開発が行えるものとする。
  7. 社員の自主性と創造性を基本とし、ひとり一人のやる気と事業貢献意欲を高め学習能力を向上する学習環境を提供する。

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設計フロー

1. 基礎調査 ・基礎調査による現状把握
・現状分析
・各部門毎のニーズ調査、まとめ

2. 課題形成 ・問題点の抽出
・重点教育課題の設定

3. 詳細設計 ・教育基本方針
・部門別、階層別期待人材像の設定
・入社オリエンテーション、OJT教育
・階層別・部門別集合研修の設定
・自己啓発体系の設定(セミナー・資格含む)

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人財育成コンサルティング料金

当サービスについては、設計の詳細をお打合せの上、別途見積りさせて頂きます。

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